介護離職は、ひと言でいえば「家族の介護のために仕事を辞めざるを得ない」という社会的損失のかたまりのような現象です。日本社会の高齢化が進む中で、誰にでも起こりうる「静かなリスク」といえます。
① 具体的な内容
介護離職とは、家族（親・配偶者・きょうだいなど）の介護が必要になったとき、仕事と介護の両立ができずに職を辞することです。
総務省の調査では、年間およそ10万人前後が介護を理由に離職しています。離職者の多くは40代〜50代の働き盛り世代で、会社の中核を担う層です。
特に「要介護2〜3」レベルの中重度期に入ると、通院・入浴・排泄介助などの身体的支援が頻繁に必要となり、在宅介護では時間的拘束が増します。
② 苦しむ人たち
もっとも苦しむのは、いわゆる「ダブルケア」や「サンドイッチ世代」と呼ばれる層です。
つまり、親の介護と子育てを同時に担いながら、職場でも責任ある立場にいる40〜50代の男女。
彼らは経済的にも家計を支える柱であるため、離職は世帯全体の収入減少と社会保険の喪失を招きます。
また、介護する側の身体的・精神的負担は深刻で、「うつ」「孤立」「貧困」へと連鎖するケースも少なくありません。
③ 本質的な原因
介護離職の根底には、制度・職場・家族構造の三重苦があります。
- 制度の限界
介護保険サービスは「在宅支援」を理念に掲げながらも、訪問時間が短く、夜間対応や緊急時には不十分。利用者本人の自己負担や手続きの煩雑さも障壁です。 - 職場の柔軟性不足
介護休業制度や時短勤務は形式上あるものの、現場では「長く休めない」「代わりがいない」といった職場文化が根強い。特に中小企業では制度運用が形骸化していることも多いです。 - 家族モデルの変化
かつての「三世代同居」モデルが崩壊し、単身・核家族化が進んだことで、介護の担い手が一人に集中しやすくなっています。
④ 放置した場合に新たに生まれる問題
介護離職を放置すれば、社会全体に静かだが確実な負の波が広がります。
- 労働力人口の減少
中核人材の離職により企業の生産性が低下。特に中小企業では事業継続リスクにもなります。 - 年金・税収の減少
働く期間が短くなることで年金納付が減り、社会保障財源にも影響します。 - 介護貧困の拡大
収入減少により、介護者・被介護者双方が生活困窮に陥り、結果として生活保護受給者が増加する可能性。 - 社会的孤立とメンタルヘルスの悪化
在宅介護に閉じ込められ、社会参加を失った人々が孤立し、うつや自死に至るリスクが増す。
介護離職の問題は、「家族の問題」に見えて、実は「社会の設計のゆがみ」です。
もしこの課題を放置すれば、労働力・税収・福祉の三方面から国家の体力がじわじわと奪われていきます。
この課題を解決するには「介護を社会で分担する仕組み（地域包括・企業支援・テクノロジー介護）」などの取組みが重要だと言われています。